日本財団、2017年度 福祉車両の助成決定…全国に553台を支援

日本財団は、1994年度から「障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが不自由なく地域で暮らせる社会の実現」を目指して同事業を実施。これまでに支援した福祉車両は2017年度分も含め、全国で累計39,822台(2017年度分: 553台)となった。

日本財団は高齢者の介護サービスや障害者の就労支援などに活用される福祉車両の配備事業について、2017度の支援先団体や支援台数について下記のとおり決定した。

■2017年度福祉車両の配備数

・支援台数:553台

・支援先団体(法人)数:541団体

・支援金額合計:8億6592万円

■車両の種類・台数・用途

▽通所支援型(高齢者、障害者)

・車いす対応車/3種(300台):車いすに乗ったまま乗り降りできるようスロープ・リフトが装備された車両

・送迎車/2種(233台):ステップ・手すりが装備された車両

▽医療ケア対応パッケージ

「難病の子どもと家族を支えるプログラム」トライアル事業(20台) 

法律改正(障害者総合支援法、および児童福祉法)をふまえ、2018年度から本格化する「日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児(医療的ケア児)への支援」に対応する福祉車両:医療ケア対応パッケージ(インバーター電源、点滴フック、酸素ボンベ固定ラック)が装備された車両

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樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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